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■消費者金融など140社提訴■
（以下 2007年5月15日 日本経済新聞 夕刊 より抜粋）
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消費者金融などに利息制限法の上限（年15〜20%）を超える金利を支払わされたとして、
26都道府県の多重債務者ら約1800人が15日、全国の消費者金融やクレジット会社の
計約140社に過払い金約22億円の返還を求め、東京地裁はじめ各地の地裁・簡裁に
一斉提訴したほか業者に直接返還を求めた。
原告らは、出資法が定める上限金利（29.2%）以内で利息制限法の上限を超えた「グレーゾーン金利」について、
業者側に返還を求めている。
グレーゾーン金利を巡っては、最高裁が2006年1月、利息制限法を超える金利の受け取りを厳しく制限する判決を
言い渡した。
2006年12月には改正貸金業法が国会で可決・成立し、出資法の上限金利は2009年末にも引き下げられ、
利息制限法を上回るグレーゾーン金利は廃止される事が決まっている。
金融庁などによると、消費者金融の利用者は約1400万人。5社以上から借入のある多重債務者も200万人を超える。
2006年12月から2007年5月までに全国で提訴された過払い金返還訴訟での請求や業者に直接返還を求めた総額は約50億円。
既に9億円以上が返還されたと言われている。
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