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■貸付総額規制 事業用資金対象外に■
（以下 2007年6月2日 日本経済新聞 朝刊 より抜粋）
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金融庁は2009年末にも全面施行される改正賃金業法で、個人への貸付総額を規制する際、設備などの事業用資金を除外する事を検討する。
総額規制は貸金業者からの貸し過ぎを防ぐ枠組みとして導入されるが、同庁は個人事業者の資金繰りに与える影響が大きいとの指摘に配慮した。
具体的には設備資金、原料や商品の仕入れ代金、運転資金などを規制対象から外す見通し。
ただ、事業用資金と称して事業目的以外で限度額を超えて融資する不正が起こらないように、貸金業者に対し融資の際に事業資金であることの確認も
義務付ける。
現在は融資対象を事業者に限定して高金利の貸し付けができる「日賦貸金業者」が、個人に貸し付ける例が問題になっている。金融庁は事業用名目の
貸し付けが、新たな法の抜け穴とならないよう厳格に監視する方針。
改正貸金業法では総額規制の導入に加え、貸付上限金利を現行の29.2%から15〜20%に引き下げる。融資審査が厳しくなるため貸し渋りが発生、
破産に追い込まれる人も増えるとの見方が多い。規制導入を前に、上限金利の引き下げや優良顧客の絞込みを始めた貸金業者もある。
既に個人事業者にはその影響が出始めているとみられ、信用調査会社の帝国データバンクによると、個人事業者の2006年度下期の倒産件数は915件と、
前年同期比2倍超に達している。
【用語】 貸付総額規制
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